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岡山経済同友会創立70周年祝う 式典で「行動する提言集団」決意

5/22(月) 23:30配信

山陽新聞デジタル

 岡山経済同友会(岡山市北区厚生町)は22日、創立70周年記念式典を同市内のホテルで開いた。会員ら約420人が節目を祝うとともに、「行動する提言集団」として、活力のある地域づくりにまい進していく決意を新たにした。

 松田久代表幹事(両備ホールディングス社長)があいさつに立ち、「われわれ経済人に課された責務は大きい。100周年を迎える30年後の同胞たちが力強く生きられるような提言づくりを本格化させる」と強調。「地元の自治体や大学、経済団体などと互いに手を取り、地域の力を高めていきたい」とした。

 岡山県内の自治体、大学トップも祝辞を贈り、岡山県の佐藤兼郎副知事は「地方創生の実現に向け、今後も産業・観光振興や人材育成などへの協力を」と期待。岡山大の槇野博史学長は「世界に伍(ご)する岡山を創るため、知恵を出し合って新たな価値を創造していこう」と述べた。

 60周年の記念式典(2007年)以降に代表幹事を務めた5人を特別功労者として表彰した後、原丈人・内閣府参与が「これからの株式会社とは―公益資本主義経営実現へ」と題して基調講演。「世界に輝く岡山を創ろう」をテーマにしたパネルディスカッションもあった。

 式典後は祝賀パーティーがあり、東京の経済同友会を代表して、小林喜光代表幹事(三菱ケミカルホールディングス会長)が「激動の時代だが、岡山の先進的な取り組みは地方創生のモデルになり得る。今後も日本の未来について議論を深めたい」と話した。

 岡山経済同友会は、1947(昭和22)年8月14日、全国5番目の同友会として発足。倉敷市・水島地区のコンビナート整備や瀬戸大橋架橋、市町村合併の促進など、時代の先を見据えた提言を行ってきた。

 11年の東日本大震災では、県内の学生を会員とともに被災地に派遣し、復興を支援。会員が大学でボランティアの講師を務めるなど、地域の人材育成にも力を入れている。会員数は451人。