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障害者雇用率改善へ正念場 県内1.87%、全国最低水準

5/22(月) 18:30配信

カナロコ by 神奈川新聞

 全国最低水準の障害者雇用率を上昇させようと、県が取り組みに本腰を入れ始めた。県内企業の現状は1・87%(2016年6月1日現在)で、法定雇用率2・0%に届かない上、全国平均(1・92%)も下回るレベル。県が掲げた「17年度に2・0%」という目標達成は正念場を迎えており、企業訪問を10倍超に増やして先進事例を共有するなど雇用環境の改善を加速させる考えだ。

 県などによると、障害者雇用率は従業員50~300人未満の中小企業の低さが顕著で、1・54%にとどまっている状況。未達成企業の約6割が障害者を一人も雇用していないなど、取り組みの温度差が鮮明という。

 県は障害者に厳しい現状を改善しようと、15年7月策定の第2期「実施計画」で数値目標を明記。16年度に1・91%、17年度に2・0%、18年度に2・07%へと引き上げる目標を設定した。18年度には法定雇用率の算定に精神障害者が加わる見通しのため、17年度の達成は必須として取り組んできた。

 正念場となる17年度は、4月に改称した「障害者雇用促進センター」(元障害者就労相談センター)の専門職員による企業訪問を強化。年間60件ほどだった中小企業への訪問件数を650件へと大幅に増やし、障害者雇用に向けた課題解決策などを助言する。

 先進事例はフォーラムや県内6カ所で開く企業交流会でも共有していく考えで、神奈川労働局や各地域のハローワークなどと連携しながら「一歩を踏み出すきっかけを提供していく」としている。交流会などの問い合わせは、県雇用対策課電話045(210)5871。