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最低賃金の公約・全教組合法化など「10大ろうそく課題」直ちに実践

5/22(月) 18:15配信

ハンギョレ新聞

国民の国委員会・民主研究院 「新政府の国政運営方向」報告書を作成 言論弾圧の調査・4大河川復元機構など 立法なく施行できる課題を設定 パク・ビョンソク議員「相当部分が実現されるだろう」

 「ろうそく」が切り開いた早期の大統領選挙を通じて発足した文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、成功に向けた改革完遂のための戦略・戦術を提言した報告書が出た。共に民主党選挙対策委員会の「国民の国委員会」と民主研究院が共同で作成した「新政府の国政環境と国政運営の方向」報告書だ。今月17日に完成された報告書には任期序盤に直ちに施行できる改革として、ろうそく集会の民心を国政に反映した後、国政遂行支持率を体系的に管理し、改革を完成するという緻密な構想を盛り込んだ。同文書は文在寅大統領の公約や発言を基盤として作成されており、文大統領就任後、実際に実践している“進行形の報告書”という点で、細部の内容に関心が集まっている。

■ろうそく議題など直ちに施行可能な改革を「先制的に実行」

 報告書で最も目を引くのは直ちに施行可能な「10大ろうそく改革課題」だ。セウォル号の期間制教師の殉職者認定、教員労組の再合法化宣言、セウォル号の船体調査委員会に対する人材・財政の追加支援、4大河川復元対策機構の構成、故ペク・ナムギ氏死亡事件の再捜査、最低賃金公約の遵守に向けた意志表明及び勤労監督の強化、労働改悪4大行政指針の廃棄、開城工団入居企業への緊急支援、朴槿恵(パク・クネ)政権によるメディア弾圧の真相調査、国家情報院の政治介入禁止宣言などだ。同報告書はこれらの課題について「ろうそく集会の民心が要求する改革課題のうち、直ちに施行可能で必要と判断される改革課題は、政府が先制的に実行を発表することで市民社会との友好な関係を維持・強化すべき」と書いた。文大統領は15日、セウォル号惨事の際に生徒たちを脱出させしようとして犠牲になったキム・チョウォン、イ・ジヘ教師の殉職処理をすでに指示した。残りのろうそく改革課題の実践にも期待が高まっているのも、そのためだ。
 
■人事が万事、人選は慎重に

 報告書は、政権初期の新政府の中核課題として国会での協力政治と改憲問題に対する積極的な対応を求めている。野党が大統領選敗北の責任論を突破するため、人事聴聞会と改革立法過程で強力な牽制をしたり、改憲に向けて連合することもあり得るからだ。大統領が当選翌日に野党を訪問し、就任9日目に与野党の院内代表を大統領府に招待する“誠意”を示したのも、この延長線上にある。報告書はまた、国会とともに市民社会の改憲議論に注目し、「改憲発議ができるもう一つの主体として積極的な姿勢を持つべき」だと指摘したが、文大統領は「5・18精神を憲法前文に反映しよう」と先制的に改憲を切り出し、与野党の院内代表と面談した時も積極的な改憲に向けた意志を強調した。また、報告書は「政権初期の人事の失敗は国政動力を崩壊させる最大の失策」だとし、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権から朴槿恵政権に至る長官の落馬理由を一つひとつ列挙した。報告書は「地域代表性、女性の進出拡大、世代交代、蕩平(党派間の対立・紛争のない状態)など、改革のメッセージを提示できる人事原則を定めなければならない」としたが、これまで文大統領は全体的にこのような基準を満たす人選を進めてきた。

■直接疎通で「国民大連立」

 就任後、100日間で国民に示すべき政府のイメージとしては4つが提示された。積弊には厳しく、民生の要求には「やさしい政府」、できる事は果敢に実践する「大胆な政府」、透明な政府超え開放された「プラットフォーム政府」、国民の支持で少数与党を乗り越える「国民大連立政府」だ。「国民大連立政府」とは、「野党多数の状況で、大統領が国民との疎通を通じて積弊の清算と改革の過程で現れるであろう改革対象の抵抗、偽りの扇動と偽ニュースを克服」する政府を指す。 また、ソーシャルメディアを通じて日常的な意思疎通も維持し、外部者の視線で大統領の統治行為を検証する「レッドチーム」の活用も提案した。

 報告書は「大統領の国政遂行支持率は政権の成功の鍵であり、資産管理のように緻密かつ科学的に行われなければならない」として、国政遂行支持率管理の必要性を力説し、これに向けた3段階の改革ロードマップも発表した。就任直後の第1段階では、雇用創出を通じた民生安定、都市再生を通じた共同体の回復、光化門(クァンファムン)大統領時代の開かれた政府などを通じて国民の支持を確保し、検察・国家情報院など、国家の正義を通す果敢な制度改革が必要だということだ。就任100日から来年6月の地方選挙までの第2段階では、補正予算を通じた雇用創出や「革新都市シーズン2」、主要地域の都市再生に着手し国政運営支持率を維持しなければならないと提言した。第3段階に設定した地方選挙後には労働時間短縮や非正規労働者に対する差別撤廃など社会経済的な改革課題を本格的に推進すべきだと主張した。

 国民の国委員長として報告書作成を主導したパク・ビョンソク議員は21日、ハンギョレとのインタビューで「文在寅大統領の大統領候補時代に公約と討論会での発言などを総合し、約30日間で報告書をまとめた」とし、「選挙対策委員会で活動していた人たちが大統領府と政府で働いているため、報告書の内容がかなり実現されると思う」と話した。引継ぎ委員会の代わりに設置された国政企画諮問委員会は同報告書に若干の加筆修正して次官級以上の公務員らに配布し、文在寅政権の国政哲学を共有する方針だ。

キム・テギュ、イ・ジョンエ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:5/22(月) 18:15
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