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沖縄の人権と米軍基地、全国的な注視を要請 国連報告書シンポ

5/22(月) 8:10配信

沖縄タイムス

 沖縄国際人権法研究会は21日、沖縄での人権侵害を国連に訴えた報告書についてシンポジウムを開いた。国連による日本の人権状況の審査に合わせたもの。基地の存否を決める政府と沖縄の協議機関設置など具体的な勧告案を示し、沖縄への注目を要請したと説明した。

 日本は11月、国連加盟国が互いに実施する「普遍的定期審査(UPR)」の対象となる。報告書は研究会が他の非政府機関(NGO)と共同で提出しており、加盟国による議論の参考にされる。

 「沖縄の声を国連に」と題したシンポは、那覇市の沖縄大で開かれ、約60人が参加した。共同代表で琉球大教授の星野英一氏は「知事が国連で声明を発表したが、国際世論を通じて政府を動かすには継続的な取り組みが必要だ」と述べた。

 同じく共同代表で琉球大教授の島袋純氏は「日本の人権状況はあまりにひどく、人権条約や国連から脱退させられかねない。(1933年の)国際連盟脱退のように、国際立憲主義から脱落しないか心配している」と深刻な懸念を表明した。

 報告書は表現の自由、女性・子どもの権利、自己決定権、環境権の四つの分野に分けて提出。沖縄の人々が「先住の人民」であると認めることや基地から派生する性暴力の実態調査、環境調査のための基地内立ち入り実現も要望した。研究会メンバーの阿部藹(あい)氏、親川裕子氏、桜井国俊氏も登壇し、要望した内容を説明した。

最終更新:5/22(月) 8:10
沖縄タイムス