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日本株は続伸、過度な米政治警戒の後退と商品高-売買代金2兆円割れ

5/22(月) 8:02配信

Bloomberg

22日の東京株式相場は続伸。米国の政治混乱に対する過度な警戒が和らぐ中、原油など国際商品市況の上昇や為替市場で円高の勢いが一服したことが好感された。鉄鋼など素材株、保険など金融株や不動産株のほか、機械など輸出株も堅調。

TOPIXの終値は前週末比7.92ポイント(0.5%)高の1567.65、日経平均株価は87円52銭(0.4%)高の1万9678円28銭。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの狩野泰宏シニア・インベストメントマネジャーは、「トランプ米大統領の弾劾についてはすぐに白黒がつくわけでなく、経済環境の基調自体は強い」とし、現段階では「トランプ大統領が辞めることが市場でメインシナリオとはなっておらず、米国株が落ち着きつつあることが日本株の戻りにつながっている」との見方を示した。

きょうの為替市場ではドル・円相場が一時1ドル=111円60銭台と、トランプ米政権のロシア関連疑惑をきっかけに先週進んだ急速な円高の勢いが鈍化した。19日の米国株は、好調な経済統計や原油高などを材料に主要株価指数は続伸し、米国株のボラティリティ(変動性)指標であるシカゴ・ボラティリティ指数(VIX)は18%低下。21日には北朝鮮が弾道ミサイルを試射したものの、東京時間で顕著なリスク回避の動きは見られなかった。

19日のニューヨーク原油先物は2%高の1バレル=50.33ドルと節目の50ドル台に乗せ、1カ月ぶりの高値。石油輸出国機構(OPEC)総会を25日に控え、産油国が減産合意を延長し、世界的な供給超過の解消へ取り組みを続けるとの見方が広がっている。ロンドン金属取引所(LME)の銅やニッケルなど金属市況も上げた。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは、「原油価格がバレル当たり50ドル台乗せとなったことを受けて投資家がリスクオン材料の一つとして捉えたほか、背景にある世界景気の堅調さも評価された」と言う。

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最終更新:5/22(月) 15:29
Bloomberg