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米除くTPP参加11カ国の結束維持が安倍政権の方針-世耕経産相

5/22(月) 8:22配信

Bloomberg

世耕弘成経済産業相は21日、米国の環太平洋連携協定(TPP)離脱宣言は大変残念なことだと指摘した上で、米国を除くTPP参加11カ国の結束を維持することが安倍政権の方針だと述べた。

世耕経産相は20日にハノイで米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と会談。2月の日米首脳会談で合意した日米経済対話の枠組みで議論を進めていくことで一致した。

ライトハイザー氏は21日、ハノイで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合の記者会見で、米国のTPP離脱決定が変わることはないと発言。これについて、世耕経産相は米政府のそうした方針に対応する戦略を安倍政権が組み立てていると説明した。

世耕氏はハノイでのインタビューで、「確かに米国は巨大経済であるため、米国のマーケットがTPPから抜けるのは大変残念なことだ」と語った上で、「TPPはそれでもまだ2国間のいろいろなマーケットアクセスを規定している。そういう意味で一定のメリットはある」と指摘。「もう一つ大きいのはTPPがルールベースで高いスタンダードを実現している」ことだと述べた。

「非常に価値ある協定」

世耕氏はさらに、「世界の多国間貿易枠組みの中で、デジタル貿易や知的財産とか、通関手続きの円滑化に踏み込んで約束している協定はTPPだけだ。米国が離脱をした後でも、高い水準のルールを中心に非常に価値のある貿易協定だ」と説明。「TPP11の結束をしっかりと保っていく。これが今の安倍首相の方針だ」と語った。

TPP参加11カ国は21日の閣僚会合で、発効に向けたプロセスを始めることで合意。共同声明によると、前進させる方法を検討し11月にベトナムで開くAPEC首脳会議までに報告するよう交渉担当者に求める。

世耕氏は、前日のライトハイザー代表との会談では「2国間をめぐる貿易と経済の関係強化の関心を共有した。また、双方に利益をもたらす貿易を促進する。また、貿易障壁と貿易歪曲(わいきょく)的措置に立ち向かって経済成長を促進していくこと、また、高い基準の設立を進めていくことで合意した」と説明。「特に第三国において行われている不公正な貿易慣行に対する共通の懸念への対応についての協力を強化する」ことでも一致したと語った。具体的な国名は挙げなかった。

原題:Japan Urges Unity Among 11 Nations Left in TPP Pact, Seko Says(抜粋)

Rosalind Mathieson, Isabel Reynolds

最終更新:5/22(月) 8:22
Bloomberg