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政局混迷でも米国に回復力、格付け会社は債務上限巡る議会合意を確信

5/22(月) 10:35配信

Bloomberg

トランプ政権を巡る政治的混迷に隠れ、米議会が米国の借り入れ能力拡大を承認していない事実が見過ごされている。

トランプ政権とロシアとの関係を巡る与野党の論争がエスカレートする中、議会はまだ、連邦債務上限を引き上げる法案を策定していない。2015年に実施された債務上限適用停止措置は3月に失効し、財務省は上限突破を回避するため「特別措置」を利用している。マコネル共和党上院院内総務は、議会が上限を引き上げると述べているが、その時期は示していない。

ウォール街の主要格付け会社はこの騒ぎについて、見て見ぬふりをしていいと助言する。財務省が講じる措置が年後半に政府の活動を妨げ始める前に、合意がまとまると確信しているからだという。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニアアナリスト、サラ・カールソン氏は「われわれが基本的に前提としているのは、債務上限引き上げを巡って政局は騒がしく厄介で複雑になる恐れはあるものの、米国には常にこれを成し遂げてきた実績があることだ。そう想定しなければ、われわれは米国の格付けを『Aaa』としないだろう」と述べた。

ただ、2011年は状況が異なっていた。政治の停滞で米国のデフォルト(債務不履行)リスクが高まり、S&Pグローバル・レーティングが初めて米国の格付けを「AAA」から「AA+」に引き下げる事態を招いた。

市場は現状、ほとんど懸念を示していない。クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を利用してデフォルトに向こう5年間備えるコストは、25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と、昨年末時点の27bpから低下している。11年7月時点は64bpに達していた。

原題:Credit Arbiters Say U.S. Resilient as Politics Cloud Debt Debate(抜粋)

Liz McCormick

最終更新:5/22(月) 10:35
Bloomberg

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