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ドル111円前半、米金利正常化期待支えも上値重い-北朝鮮の影響限定

5/22(月) 12:05配信

Bloomberg

東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=111円台前半で推移。週末の北朝鮮のミサイル発射を受けたドル売り・円買いは限定的となり、米連邦準備制度理事会(FRB)による金利正常化期待が相場を支えたものの、上値は重かった。

22日午後4時12分現在のドル・円は前週末比ほぼ変わらずの111円31銭。早朝に110円88銭まで下落した後、111円61銭まで上昇した。午後は上値が重くもみ合う展開。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1%高の1201.46。

みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、ドル・円について「トランプ米大統領に対する失望・警戒もあり上値が抑えられてはいるが、景気回復と利上げペースという意味ではなかなか落ちない。もともと景気が良くて利上げしているので、トランプ大統領が得点さえできれば、最終的にはファンダメンタルズと利上げがドル・円を引き上げると思っている」と指摘。「マクロ経済などを考えると米利上げは6月にも、その先にもあるだろう」と述べた。

オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)取引に基づいて推計される6月の米利上げ確率は83%程度に達している。米国では22日、ブレイナードFRB理事を始め、フィラデルフィア連銀総裁、ミネアポリス連銀総裁らが講演する。

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三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、ドル・円について「北朝鮮がミサイル発射したことが嫌気されて朝方に円高方向に動いた。しかし111円を割った水準ではFX取引会社から買い注文が入り切り返した」とし、影響は長続きしなかったと説明。「FRB要人発言などで金利正常化期待がサポート要因」とした上で、6月の米利上げの意思決定に関しては「株価が反応しない限り、トランプ政権の支持率は影響しないと思う」と述べた。

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最終更新:5/22(月) 16:16
Bloomberg