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【マレーシア】日系企業の景況感、下半期に向け改善局面

5/23(火) 11:30配信

NNA

 マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)が実施した2017年1~6月(上半期)の景気動向調査で、企業の景況感を示す景況DIはマイナス8.8となり、前期(16年下半期)のマイナス17.8から9ポイント改善した。17年下半期の予測はマイナス0.7と、さらに好転に向かうとの見方が強まっており、JACTIMでは景気回復局面にあることがうかがえるとしている。
 一方、上半期が黒字になるとした企業数から赤字になるとした企業数を引いた利益水準DIは46.3から48.7の微増にとどまり、下半期の予測は44.5と下落の見通し。対米ドルでのリンギ安による輸出企業の利益伸張には一服感がみられる結果となった。また、資金繰りが楽だとした企業数から苦しいとした企業数を引いた資金繰り状況DIも、前期の15.8から2.7に悪化しており、為替の影響によるコスト上昇が影響していることが推察されるとしている。
 実際、「為替動向」を業績に影響を与える要因に挙げた企業は79.2%に達し、前期の78.9%からさらに上昇した。リンギ安が依然継続していることに加え、昨年12月末からマレーシア中央銀行が企業に対して輸出代金75%以上のリンギへの両替義務を義務化したことによる影響を懸念する企業が多いことを反映した。
 ただ、「為替動向」を除くと、「マレーシア国内経済動向」が61.4%から56.1%、「石油動向」が36.6%から35.6%、「中国経済動向」が44.3%から34.2%、「トランプ政権誕生および米国経済動向」は21.7%から14.2%など、全ての項目で数値は低下した。新たな選択肢として加えた「英国の欧州連合(EU)離脱および欧州経済動向」が業績に影響を与えるとした企業も11.6%にとどまり、2016年の世界的にサプライズな政治経済動向の変化がマレーシアの日系企業に与える影響は現時点では限定的なものだといえそうだ。
 調査はJACTIM会員企業を中心に、17年2月6日~3月31日にかけてウェブ上で実施し、150社から回答を得た。

最終更新:5/23(火) 11:30
NNA