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東海第2「運転20年延長」に反対 市民団体、笠間市議会に請願書

5/23(火) 4:00配信

茨城新聞クロスアイ

来年11月で運転開始から40年を迎える日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)について、運転期間の20年延長申請に反対する請願書と2千人超の署名が22日、笠間市議会に提出された。請願者は市民団体「東海第2原発の再稼働を考える会」(同市)で、同市中央の市役所を訪れた島田修一代表が議会事務局長に手渡した。

原電の延長申請に反対する意見書を出すよう求める内容で、意見書の提出先は原電のほか、知事、原子力所在地首長懇談会の構成6市村の首長としている。

請願書では「古くなった原発を稼働させることは重大事故を引き起こす可能性を増やし、私たちの生活をますます不安にさせる」などと主張している。添えられた署名は市民を中心に2636人分。4月16日から約1カ月間で集め、約30人の同会メンバーが軸となり呼び掛けた。

笠間市は一部が同原発から半径30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)に含まれ、広域避難計画の策定に動いている。議会事務局長に面会した島田代表は「(署名活動で)市民の方たちから、居ても立ってもいられないという気持ちが伝わってきた」と話した。

原発の運転期間は原則40年と定められ、例外として1回に限り20年延長できるが、原子力規制委員会は運転開始40年となる1年前までに延長申請を出すよう求めている。東海第2の申請期限は11月末。原電は今月19日、延長に必要な「特別点検」を始めた。     (今井俊太郎)

茨城新聞社