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【韓国】専門性高い経済人事、財閥叩きは限定的か

5/23(火) 11:30配信

NNA

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、経済関連の主要人事を発表した。経済副首相兼企画財政相の候補に金東ヨン(キム・ドンヨン)亜州大総長を指名し、大統領府の政策室長に張夏成(チャン・ハソン)高麗大教授を任命した。公正取引委員会委員長に続き、経済を専門にする人材を登用した。大手企業に厳しい姿勢が予想されるが、財閥叩きは韓国経済の根幹を揺るがすだけに極端な政策は取らないとの見方も広がっている。
 文大統領はこの日、金東ヨン氏の人事について、「経済官僚出身でマクロに強い金氏を司令塔に置くことで、政策推進力と危機管理能力が備わる」と強調。貧しい家庭環境から官僚になり、企画財政省次官や国務調整室長などを歴任した経歴を評価した。「庶民の苦労が分かる人物」として、財閥改革に期待をかける。国会の人事聴聞会を経て任命される。
 一方、大統領府の政策室長には高麗大学院で経営学を教える張教授を任命した。「経済民主化と所得拡大を推進する上で適任者だ」と説明した。張教授は、市民団体で大手企業の株式を取得し、株主総会で財閥体制を批判する「小口株主運動」を行うなど、財閥に厳しい立場を鮮明にしてきた。公正取引委員会委員長に内定した漢城大の金サンジョ教授とは20年来の仲で、市民運動家としては師弟関係となる。
 ただ、「財閥狙撃手」と異名をとる人材を矢継ぎ早の登用にも、極端な財閥叩きの姿勢はとらないとの見方が強い。早稲田大学政治経済学部の深川由起子教授はNNAの取材に対し、「経済分野で専門性の高い人材が要職についており、財閥としては脅威に映るだろう。ただ、合理的な側面を持った人たちで、企業側と落としどころを模索しながら、政策を進めていくのではないだろうか」と述べた。

最終更新:5/23(火) 11:30
NNA