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国際社会で北朝鮮制裁強化の動き 文在寅政権の対応は? 

5/23(火) 14:27配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射実験に対し国際社会が制裁強化の動きを見せる中、対北朝鮮で対話と制裁を並行する考えを示す韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応が注目される。

 米国や中国は、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射といった戦略的挑発に出れば原油供給を中断するなどの超強硬な制裁も辞さないと警告している。北朝鮮は米中を強く刺激するこうした戦略的挑発を控える一方、14日に中長距離弾道ミサイル、21日にも中距離弾道ミサイルを相次いで発射した。

 これに対し、国連安全保障理事会は22日(現地時間)に報道声明を発表し、21日の弾道ミサイル発射を強く非難。今回の声明では新たに、安保理傘下の北朝鮮制裁委員会に対し、世界全体で制裁の履行状況が早期に改善されるよう一層の努力を求めた。

 また、安保理常任理事国の英国やフランスを中心に、北朝鮮に対する追加制裁を求める声も出ている。安保理はこれまで、北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けて制裁決議を採択してきたが、短距離や中長距離の弾道ミサイル発射に対しては個別の制裁決議を採択していないことから、こうした動きは注目に値する。日本も独自制裁を検討していると報じられている。

 国際社会が北朝鮮への制裁強化に動く中、注目されるのは文政権の対応だ。韓国統一部は22日、北朝鮮との民間交流再開を「柔軟に検討」すると発表しており、国際社会の制裁に同調する一方で南北交流を再開する「ツートラック」路線を推し進めるのかどうかが関心を呼んでいる。

 韓国は安保理理事国ではないが、朴槿恵(パク・クネ)前政権とその後の黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行体制では北朝鮮への制裁・圧力の先頭に立ってきた。その韓国が政権交代後、北朝鮮の挑発にどんな方向で対応するのかは、北朝鮮問題を巡る国際協力に少なからぬ影響を与えそうだ。

最終更新:5/23(火) 15:39
聯合ニュース