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特産品購入に個人番号カード マイレージやクレジットポイント交換 前橋市が実証実験

5/23(火) 6:01配信

上毛新聞

 マイナンバー制度の利便性向上策で、前橋市は22日、総務省が9月に実施を予定する「地域経済応援ポイント実証実験」に参加するなど、個人番号カードにポイントをためて市民が消費に活用する新たな仕組みを明らかにした。実験は民間企業が発行するポイントを市独自のポイントに変換し、市内での買い物に使えるようにする取り組みで、参加が明らかになるのは群馬県内自治体で初めて。低迷するカードの普及を後押しし、地域振興に結び付ける。

プレミアム上乗せも

 市によると、実験で利用されるのは企業が発行するクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなど。来年3月まで半年間実験し、本格実施に移行する。市は変換の際に独自のプレミアム上乗せも検討。市内公共施設や商店街の買い物で使えるようにする。大手カードや航空、携帯電話、電力など十数社のポイント活用を目指している。

 個人番号カード所有者はパソコンなどから協力企業のポイントを前橋市のポイントに変換。企業側は変換されたポイントに応じ、市に相当額を支払う。

 ポイントは前橋文学館、美術館のアーツ前橋、JR前橋駅構内の物産館「ヴェントマエバシ」で使えるほか、中心市街地の店舗にも参加を呼び掛ける。市は、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」が運営するオンラインショップでも前橋の特産品を購入できるようにする考えだ。企業側は自社のポイントを保有する市民が、市の特産品やサービスを楽しめる機会を提供できる利点がある。

 ボランティア活動をした市民に与えられる市独自のポイント制度「地域活動ポイント」も個人番号カードに集約し、同様の使い方ができるようにする。市は6月補正予算案に関係費用を計上した。市情報政策課は「地域経済の活性化を目指し、他自治体より早く参入したい」と説明する。

 総務省は2016年に希望者への無料配布が始まったカードの普及を目指しているが、全国の交付率(3月現在)は8.4%。群馬県は7.3%、前橋市は7.9%にとどまる。同省は今月中旬、普及に向けた実証実験の説明会を開催。ただ、取材に対し伊勢崎市は「制度が複雑。参加には慎重にならざるを得ない」、安中市は「費用対効果を踏まえて考えたい」とするなど、県内自治体に参加が広がるかは不透明だ。

 【個人番号カード】12桁のマイナンバー、氏名、生年月日、住所が記載されたカード。顔写真とICチップ付きで、公的な身分証明書になるほか、インターネットでの確定申告もできる。管理システムの不具合もあり、全国で普及が伸び悩んでいる。

上毛新聞社

最終更新:5/23(火) 6:01
上毛新聞