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岡山県備前市、8月にも返礼品を見直し ふるさと納税、家電など取りやめ

5/23(火) 8:20配信

山陽新聞デジタル

 岡山県備前市がふるさと納税の返礼品について、換金性の高い家電などの取り扱いをやめ、寄付額に占める調達費の割合(返礼率)を3割とする仕組みを8月にも導入することが、22日分かった。総務省が過剰な返礼品競争を問題視し、返礼率を3割以下とするよう各自治体に通知(4月1日)したことに対応する。

 計画では、返礼品約400品目のうち、電動アシスト付き自転車、家具、時計、カメラなど約120品目の取り扱いをやめる。地元の農水産物や加工食品などは継続する。返礼率は一律49%(送料込み)に設定していたが、仕組み変更後は30%(送料別)に引き下げる。

 市へのふるさと納税は、寄付額に応じて返礼品を選べるよう制度を変えた2015年1月から急増。15年度は全国5位の27億1500万円、16年度は27億4300万円に上った。しかし4月に就任した田原隆雄市長は、総務省の通知に沿うべきだとして見直しを表明していた。

 市によると、16年度は寄付額の約8割に当たる23億円の返礼品が、今後取り扱い中止となる対象商品だった。返礼率もこれから引き下げるため、市担当者は「見直しにより、単年度ベースの寄付額は3億円程度に減るだろう」とみている。

 市は6月上旬までに、返礼品の協力事業者を対象にした説明会を開催。仕組み変更後の返礼品について、各事業者にあらためて申請書の提出を求める予定という。