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野村HD、20年ぶりの組織大改革から見えてきた次期トップ

5/23(火) 10:18配信

ニュースイッチ

野村証券の新社長に就いた森田氏に中核事業託す

 約20年ぶりの大改革へ―。野村ホールディングス(HD)は4月、国内の組織改革に踏み出した。従来、地域ごとに担当役員制を敷く地区制を廃止。代わりに各地の支店長に権限と責任を大幅に委譲、支店長は地域特性に合わせた営業戦略を展開し、新設の部店サポート部や役員はそのサポートに入る体制になる。

 永井浩二グループ最高経営責任者(CEO、58)は兼務していた野村証券社長のポストを降り、後任に森田敏夫氏(56)を抜てき。自らはグループ統括としての立場を明確化した。事業を担う執行側とグループ経営の統括の役割分担を鮮明にし、持続的な成長に向け、さらにアクセルを踏み込む。

 「顧客目線の体制をこれまで以上に充実させる」。今回の組織改革の狙いを話すのは、4月1日に野村証券社長となった森田氏だ。国内営業畑を歩み、早くからトップ候補の一人と期待されてきた。「とにかく愚直でまじめだし、何に対しても準備に余念がない」(幹部)とされる森田氏の手腕に、永井CEOは中核事業の国内事業の変革を託した。

 野村のもう一つの重要課題は海外事業だ。欧米事業の再構築もあり、野村は16年度に7年ぶりの海外黒字を達成。

 今後のさらなる成長に向けて、米州は成長ドライバーの一つと位置付ける。その重要地域を担う米州地域ヘッドには奥田健太郎氏(53)を充てた。

 永井体制になって8月で6年目を迎える。現在、野村は20年までの長期経営計画が進行中。持続的な成長基盤の構築をテーマに掲げ、国内の営業改革と海外事業拡大は達成のための屋台骨となる。

 その重要事業を担う森田氏や奥田氏を含め、グループには多士済々な顔ぶれがそろう。「次のCEOの役割は20年以降を見据え、グループの成長に何が必要なのかを判断し、実践すること」(幹部)。

 グループ経営体制強化には、野村の将来を担う経営幹部の育成も最終段階に入ってきたともいえそうだ。

最終更新:5/23(火) 10:18
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