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「LGBTフレンドリー不動産」の認知度は約4割、シースタイル調べ

5/23(火) 10:10配信

SUUMOジャーナル

(株)シースタイル(東京都中央区)は、このたび、「LGBTのパートナーとの住生活」について街頭調査を行った。調査日は2017年5月6日。対象は渋谷区のLGBTイベント会場近くにいた男女150人。
会場近くにいた150人に「セクシャリティ」を聞いたところ、「ノンケ(異性愛者)」は17.3%、「ゲイ」は43.3%、「レズビアン」6.7%、「バイセクシュアル」12.0%、「トランスジェンダー」13.3%、「無回答」1.3%、「その他」6.0%。「パートナーの有無」と「同棲しているか」については、「いる」が41.9%、「いない」が58.1%、「同棲している」15.4%、「同棲していない」84.6%で、パートナーがいる人の26.4%が同棲していた。

現在の住居形態については、「民間の賃貸住宅」が46.3%と約半数を占め、「実家」30.1%、「公共の賃貸住宅」12.2%、「持ち家(パートナーの持ち家も含む)」6.5%、「シェアハウス」3.3%、「社宅や官舎」1.6%だった。

「LGBTフレンドリー不動産」(LGBTであることを理由に、入居相談や入居を断らない不動産)については、「知らない」59.8%、「知っている」39.3%、「住んでいる(住んでいた)」は0.8%と、実際居住経験のある人は少ないことが分かった。

「パートナーと暮らすことによる問題」について最も多かったのは、「将来の不安(相続税の軽減や遺族年金の受取などが認められていない)」の38.1%。つづいて「近所や周囲からの差別や無理解」29.7%、「賃貸住宅が借りにくい」「医療や福祉で家族同等の扱いを受けられない」が共に28.0%、「生命保険の保険金受取人に指定できない」21.2%、「住宅ローンを共同名義にできない」19.5%、「相続に関して」16.9%、「公営住宅に申し込みができない」9.3%、「その他」20.3%、「特にない」4.2%だった。実際に、賃貸住宅を借りる際に、同性カップルの入居が認められないため、2人入居可物件でひっそり同棲しているや、同棲がバレて退去させられたという人もいた。

ニュース情報元:(株)シースタイル

ニュースSUUMO

最終更新:5/23(火) 10:10
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