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トランプ米大統領、戦略石油備蓄の半分の売却提案-予算教書 (訂正)

5/23(火) 13:07配信

Bloomberg

エネルギー市場における連邦政府の役割を見直すトランプ米大統領の広範な改革案の一環として、米国の戦略石油備蓄(SPR)の半分の売却がホワイトハウスの国家債務削減プランに盛り込まれた。

22日に公表されたトランプ大統領就任後初の予算教書の詳細では、SPRの放出で2018会計年度(17年10月ー18年9月)に5億ドル(約555億円)を捻出し、今後10年で最大で166億ドルを確保する方針が提示された。

トランプ政権は北極圏の野生動物保護区での石油掘削許可や、メキシコ湾岸沿いの州と石油ロイヤルティー収入を分け合う慣行の廃止、西部での送電線売却を通じて政府の歳入を増やすことも提案。これらの施策は予算教書の他の多くの部分と同様に議会の反発に直面する可能性が高い。

SPRは現在、テキサス州とルイジアナ州の指定地区のタンクなどに6億8770万バレル確保されている。エネルギー省のウェブサイトによると、自然災害や想定外の事故の際に迅速に備蓄を放出できる仕組みという。SPRは15年と16年に可決された法令に基づき、17ー25年の間に約1億9000万バレルを売却する必要があり、これに伴い備蓄量は約27%減少する。備蓄を半減させるには追加の売却を行わなければならず、法的に義務付けられた4億5000万バレルの最低備蓄量に違反することにもなりかねない。

原題:Trump Proposes Selling Half U.S. Strategic Oil Reserve (Correct)(抜粋)

原文リンクを差し替え、野生動物保護区の場所を北極圏に訂正します.

Catherine Traywick, Jennifer A Dlouhy

最終更新:5/23(火) 23:06
Bloomberg