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「共謀罪」揺らぐ根拠 説明矛盾、あいまいさ鮮明 必要性・一般人対象か・内心の処罰は

5/24(水) 5:30配信 有料

朝日新聞デジタル

 「共謀罪」法案が23日、衆院を通過した。審議不十分を訴える野党の声をよそに自民、公明両党が採決に踏み切った。約1カ月半の審議では、「かつての共謀罪とは違う」と言って安倍政権が掲げていた根拠が次々に揺らぎ、法案のあいまいさがむしろ鮮明になった。▼1面参照

 「一般の方々が適用対象となることはない」「内心を処罰するものではない」
 法案が審議入りした4月6日の衆院本会議。安倍晋三首相は過去の共謀罪との違いを強調し、新たに法案推進の旗印として掲げた「テロ対策」という文言を繰り返した。
 このなかで大きく揺らいだのが、一般人は法案の適用対象外との説明だった。……本文:3,160文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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