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アマゾンvsグーグルなど食品ECの即時配達サービスの市場が拡大する米国市場のいま

5/24(水) 7:01配信

ネットショップ担当者フォーラム

日本ではアマゾンジャパンが生鮮食品などを注文から最短4時間で配送する「Amazon Fresh(アマゾンフレッシュ)」を4月にスタートし、生鮮食品の即配サービスに注目が集まっています。

米国では2007年に始まった「Amazon Fresh」ですが、食品などの即配サービスにGoogleも参入するなど、食品のネット通販利用が右肩上がりで増えているそうです。

2016年に530億ドルだった食品関連のEC市場は2022年に拡大すると予測されている米国の食品EC市場。米国で開かれた大規模ECカンファレンス「Shoptalk」の講演内容などを踏まえ、食品EC市場の現状などを解説します。

 

食品EC市場は2022年には2016年比3倍に拡大

米国では日用品や食料品の買い物がとにかく面倒。国内外の出張や旅行で出かけた際、地元のスーパーに出向くのが僕の趣味なのですが、米国の都市部では「嗜好品よりも日用品を手に入れる方が難しいな……」と感じます。

サンフランシスコに滞在した今回、住宅街に近いエリアでもコーヒーショップを5店舗通り過ぎてやっと小さなグローサリーストアを1店舗見つけることができたような状況。

しかも、その店で扱う商品は「全てオーガニック」「ちょっと高め」、もしくは「ベーシックで安め」かの二者択一状態。「これが本場の差別化戦略か……」と思ったほどです。

このような買い物環境の米国ですから、食品に関する「Shoptalk」のセッションは注目の的。僕も「食料品をECで購入するか」というテーマを興味深く聞きました。

日本でも「Uber Eats」(ウーバーイーツ、提携レストランのグルメを宅配するサービス)や「Amazon Fresh」が展開され、さまざまなメディアで記事が紹介されるなど、日米ともに食品の即配サービスには注目が集まっています。

2016年は530億ドルだった食料品などのEC市場(米国)は、2022年には1770億ドルと2016年比約3倍まで拡大する見通しです。また、EC化率は4.3%(2016年)から12.0%(2022年)にまで増え、ECで食料品を購入するケースが拡大していくと予想されています。

 

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