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【シンガポール】5G向け周波数帯の使用料免除、19年末まで

5/24(水) 11:30配信

NNA

 シンガポールの情報通信メディア開発庁(IMDA)は、第5世代(5G)移動通信サービス向けの周波数帯について、2019年12月まで使用料の徴収を免除する方針だ。商用化に向けた企業の技術開発を促進する狙い。
 ヤーコブ・イブラヒム情報通信相が23日、この日開幕した情報通信技術(ICT)関連のイベント「インフォコム・メディア・ビジネス・エクスチェンジ(imbX)」で明らかにした。同相は5G向け周波数帯の使用料免除について、「企業による(商用化に向けた)実証実験を促すため」と説明。「世界でデジタルイノベーション(技術革新)が加速する中、われわれも未来に向けてデジタル変革を推進する必要がある」と強調した。
 5Gは現行の4Gと比べて通信速度が10倍以上に上り、モノのインターネット(IoT)や自動運転車などへの活用が期待されている。シンガポールでは18年にも周波数帯の入札が実施される見通しで、20年以降の実用化が見込まれている。
 IMDAはまた、5Gに関するパブリックコンサルテーション(意見公募)を実施すると発表。◇IMDAが5G用に特定した周波数帯は適切かどうか◇商用化に向けて、周波数帯の利用はいつ可能になるべきか◇規制の変更は必要か――などについて、7月7日まで意見を募る。

最終更新:5/24(水) 11:30
NNA