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共謀罪「物言えなくなる」 廃案求め那覇で集会・デモ

5/24(水) 6:30配信

琉球新報

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対する「共謀罪NO!集会」(主催・同実行委員会)が23日夕、沖縄県庁前の県民広場で開かれた。参加者は「憲法違反の共謀罪は廃案」「現代の治安維持法をつくるな」などとシュプレヒコールを上げ、終了後は国際通りを歩いてデモ行進した。


 集会を主催した高良鉄美実行委員長(琉球大大学院教授)は安倍政権が進めてきた安保関連法や秘密保護法、マイナンバー法案などについて「70年前におかしいと、憲法で変えていったことをまた戻そうとしている」と指摘。共謀罪について「(法律に)ひっかからなくても萎縮の効果を生んでしまう。自分の思ったことが言えなくなる。それによって民主主義社会が衰退する」と廃案を訴えた。

 基地建設を巡る反対運動中に傷害罪などで逮捕・起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長は「勾留・拘置されているときに警察当局から共謀、共犯を盛んに追及され、周りの人間の名前を明かせと言われた」と自身の経験を語った。法案について「(捜査)当局がやりたいことが全てできてしまう。狙いうちで誰でも逮捕ができる。そういう法案だ」と訴え、参加者に法案成立阻止に向け連帯して行動するよう呼び掛けた。

琉球新報社

最終更新:5/24(水) 10:05
琉球新報