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市町村、企業支援へ がん検診推進協

5/24(水) 7:00配信

茨城新聞クロスアイ

がん検診の県内受診率向上を目指す「がん検診推進協議会」の第2回会議が23日、水戸市笠原町の県庁で開かれ、市町村や企業が行う検診の環境整備について、支援策など検討した。

会議では、事務局から新しい県の補助金制度について説明があった。県は本年度、市町村と企業に対し、がん検診の受診率を上げる取り組みを支援する補助金を創設。普及啓発活動を行う市町村や受診費用を負担する制度を設けた企業などを後押しするという。

補助金創設の背景には、市町村が行う住民検診の受診率が地域によってばらつきがあることや、企業が実施する職域検診が従業員の負担が大きいことなどがある。同協議会も環境整備が必要との認識で一致した。このほか、本年度の推進部会の検討事項に、がん検診の精密検査の受診率向上を盛り込んだ。

議長の大谷幹伸県立中央病院副院長は「検診の周知が難しく行政だけでは限界もあるなど、具体的な問題点も見えてきた。(啓発活動に)有名人を起用するなどの対策も必要なのでは」と話した。

協議会は県内の医師など17人で構成。受診率50%以上を目指し、取り組み内容を検討している。  (成田愛)

茨城新聞社