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【フィリピン】電子マネー取引額、1.1兆ペソで過去最大

5/24(水) 11:30配信

NNA

 フィリピン中央銀行がこのほど発表した「2016年フィリピン財政システム」報告書によると、昨年の電子マネーの総取引額は1兆1,000億ペソ(約2兆4,500億円)で過去最高を記録した。うち8割弱に当たる8,701億ペソは銀行経由だった。通信最大手PLDTの「スマート・マネー」や財閥アヤラの通信部門グローブ・テレコムの「Gキャッシュ」など、電子マネー機関(EMI)による取引額は全体の2割強の2,413億ペソ。ノンバンク金融機関(NBFI)は1%未満の7億ペソだった。23日付ビジネスワールドなどが伝えた。
 電子マネーの利用が増加した背景には、特にスマートフォンで見られるように、デジタル技術の急速な発達で銀行や金融商品のあり方が変化し、銀行のない地方で金融サービス利用者が増加したこと、電子銀行業務を行う銀行が増加したことなどがある。
 16年12月末時点で119行が電子銀行業務を行っている。中銀が銀行に同業務を許可した2000年時点では9行のみだった。
 中銀と国内の金融事業者は今年3月末、自動決済センターを創設し、送金を現金・小切手決済から電子決済に切り替える「バッチ電子資金振替」システムと、銀行間の決済をリアルタイムで行えるようにする「インスタペイ」システムを導入することで合意。電子マネー利用の加速が見込まれている。中銀は1カ月当たりの金融決済金額に占める電子決済の割合を、13年時点での1%から20年までに20%に引き上げることを目標に掲げている。

最終更新:5/24(水) 11:30
NNA