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新国家安保室第2次長 慰安婦合意巡り「まだ決定ない」=韓国

5/24(水) 18:09配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)国家安保室の第2次長に任命された金基正(キム・ギジョン)延世大行政大学院長は

24日、北朝鮮との対話に必要な「最低条件」について、「ひとまず北朝鮮がこれ以上挑発を行わないようにしなければならない」と発言した。

 金氏はこの日、国家安保室2次長内定の一報が伝えられた後で報道陣に対し「今すぐには(北朝鮮との)対話の方向に進むのは難しい」との見解を示した。

 また、北朝鮮との対話再開の条件が整えられなければならないとし、「エンゲージメント(関与)に関する米国の立場もあるため、その方法と時期、条件などをわれわれが先に考えておくのもよいだろう」と述べた。

 その上で「南北対話は今すぐに行うと決めることはできない」とし、「(対話)条件をどのような方法で設定するかは韓国政府が慎重に(考えねばならず)、特に米国との政策調整と協議を通じて条件に関する議論が必要ではないかと思う」と説明した。

 南北経済協力事業の開城工業団地と金剛山観光の再開に関しては、「それはその次の問題だ」との立場を示した。

 一方、旧日本軍の慰安婦問題について、2015年の韓日合意の再交渉を要求する方針かとの問いには「まだ決定していない。(現在は)政策レビュー(検討)期間だ」として、「人権や普遍的な価値の観点から政策検討をしなければならない」と述べた。

 ただ、「歴史問題、傷の問題に関しては政府間の合意により『悲しみはもうやめよう』とするには少し抵抗がある」と指摘した。慰安婦合意が外交手段を通じて同問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を図ったことは不十分との認識を暗に示したものとみられる。

 金氏は「歴史問題を(政府間レベルと分離された)『トラック2』に置こうということ」として、「歴史問題の見方や解決方法において、もしかしたら政府の役割は補助的なものかもしれない」との意見を述べた。

 金氏は大統領選の際、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交・安保分野のブレーンとして活動。文在寅政権で事実上の引き継ぎ委員会の役割を担う国政企画諮問委員会の外交・安保分科委員長を務めてきたが、この日国家安保室第2次長に任命された後、委員長を辞任した。

最終更新:5/24(水) 21:10
聯合ニュース