ここから本文です

外国人誘客支援で3事業採択 復興庁

5/24(水) 10:44配信

福島民報

 復興庁は23日、福島県内への外国人観光客(インバウンド)誘客による観光復興を目指す民間事業者への支援事業の委託先として3件を採択したと発表した。このうち、一般財団法人電源地域振興センター(東京)は双葉郡8町村の若手・中堅職員団体による復興スタディーツアーを支援する。避難所運営を疑似体験する「防災ワークショップ」など各プログラムの英訳化や案内役の資質向上、ツアー参加者の獲得などをサポートする。 

 スタディーツアーは職員有志の会「ふたばの明日を考える会」が「ふたばリボーン(再生)ツアー」と銘打ち今年度数回の開催を検討している。同センターは(1)防災士・旅行業者などの専門家の派遣(2)国際協力機構(JICA)や外資系・防災関連企業など参加者の開拓(3)通訳案内士の研修-などを通し、ツアーの充実を図る。 
 ワークショップは広野町が昨年度、企画した。300人規模の避難所を5人のスタッフで運営すると仮定し、ルール作りやトラブル対応をクイズ形式で学んでもらう。ツアーには天神岬(楢葉)での語り部との交流や廃炉研究機関の視察など、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故という複合災害の教訓を伝える内容を盛り込む。 
 このほか、東武トップツアーズ(東京)と会津地方の観光関係団体でつくる「会津REVATY協議会」は新型特急リバティ会津の会津田島(南会津)乗り入れを契機とした誘客に取り組む。「侍」と「雪」をテーマに設定。地元市町村や商工観光団体の発案を外国人スタッフの助言を受けて商品化し、弓道・剣道の体験や雪上体験など外国人が楽しめる商品を企画する。 
 FSGカレッジリーグ(郡山)とXPJP(神奈川)などは「LXD磐越道プロジェクト」と題し、県内の横軸である磐越自動車道沿線を活性化させる。海外の映像クリエイターと学生があぶくま洞や猪苗代湖などの名所をPRするオリジナル映像を作成し、インターネットなどで配信する。外国人と若者の視点から県内横断旅行の魅力を発信する。 

福島民報社

最終更新:5/24(水) 10:45
福島民報