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TPP 米国参加ない場合 協定見直し必要 農相

5/24(水) 7:01配信

日本農業新聞

 山本有二農相は23日の閣議後会見で、環太平洋連携協定(TPP)について「米国の参加が将来的にも全くないということになると、内容が異なってくるだろう」と述べ、米国の復帰が見込めなければ協定内容を見直すべきとの考えを明らかにした。

 ベトナムで開かれた閣僚会合で各国は、TPPの早期発効に向けた具体策を検討することで合意。今後の議論では、協定の内容をどの程度見直すかが焦点となる。

 山本農相は、発効要件の修正にとどめて11カ国で先行発効し、最終的には米国が復帰することが望ましいと指摘。一方で米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表がTPP復帰を明確に否定する中、米国の復帰が見込めない場合、農業分野の合意内容見直しの必要性に言及した。

 農業関係者からは、11カ国で先行発効した場合、米国から、2国間交渉で追加の市場開放を求められるとの懸念が高まっている。山本農相は「TPP12以上の譲歩を余儀なくされるようなことのないよう注視していく」とも述べた。

 石原伸晃TPP担当相も同日の閣議後会見で、今回の閣僚会合で「TPPの早期発効を追求することで合意できた」と述べ、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれる11月に向けて引き続き議論を主導する考えを示した。

 石原氏は、11カ国で経済規模が最も大きい日本の主導に期待が高まっているとし、7月に主催する首席交渉官会合などを通じて「日本の求心力を生かしながら各国とも連携し、首脳会議に向けて準備していく」とした。

日本農業新聞

最終更新:5/24(水) 7:01
日本農業新聞