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上場3,079社の平均年間給与は605万7,000円、5年連続で上昇

5/24(水) 14:00配信

東京商工リサーチ

 2016年(1-12月)の上場3,079社の平均年間給与は前年より6万3,000円(1.0%)増え、605万7,000円だった。2011年の調査開始以来、5年連続の増加で初めて600万円台に乗せた。
 業種別で、最高は金融・保険業の702万9,000円(前年698万円)で、唯一700万円台に乗せた。次いで、建設業の671万9,000円、不動産業の663万7,000円、電気・ガス業の658万6,000円と続く。最低は6年連続で小売業の500万円(同496万3,000円)で、金融・保険業とは1.4倍の差があった。業績が好調な建設業、不動産が順調に上昇し、東日本大震災以降、減少が続いていた電気・ガス業は初めて増加に転じた。
 個別企業の平均年間給与では、M&A助言会社のGCA(2,139万6,000円)が2年連続で首位を守った。2,000万円台は唯一で、2年連続の2,000万円台だった。一方、500万円未満も723社(構成比23.4%)あり、上場企業の平均年間給与は二極化が拡大している。
 国税庁が公表した「平成27年分民間給与実態統計調査結果」によると、2015年の平均年間給与は420万4,000円(正規484万9,000円、非正規170万5,000円)で、上場企業の平均年間給与と1.4倍(185万3,000円)、正規社員ベースでも1.2倍(120万8,000円)の開きがある。
 政府や経団連は企業に賃金引き上げを要請し、上場企業の給与は着実に上昇している。だが、業種間で格差は拡大し、また中小企業との給与格差も縮まる兆しはみえない。
※ 本調査は2016年決算(1月期-12月期)全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書で平均年間給与を抽出。
  2011年から2016年決算まで、連続比較が可能な企業を3,079社を対象(変則決算企業は除く)にした。
※ 業種分類は、証券コード協議会の定めに準じる。ただし、持株会社(ホールディングス)は中心となる事業会社の業種を採用しており、事業会社の平均年間給与とは異なる。

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