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営利目的で養子縁組あっせん 元代表ら起訴内容認める 千葉地裁で初公判

5/24(水) 10:50配信

千葉日報オンライン

 特別養子縁組を希望する夫婦に営利目的で乳児をあっせんしたとされる事件で、児童福祉法違反の罪に問われた、千葉県四街道市物井の養子縁組あっせん業者「赤ちゃんの未来を救う会」(解散)の元代表理事で個人事業主、伊勢田裕(32)=札幌市手稲区=と、元理事で会社役員、上谷清志(36)=那覇市=両被告の初公判が23日、千葉地裁(高木順子裁判長)で開かれ、両被告は「間違いありません」などと起訴内容を認めた。

 起訴状などによると、2人は昨年4~5月、特別養子縁組を希望する東京都内の50代の夫婦から、営利目的で現金225万円を受け取り、同年6月、神奈川県内の20代の女性が出産した乳児を夫婦にあっせんしたとしている。

 乳児は夫婦に引き渡されたが、女性が「最終的な合意がない」と主張、女性に返されていた。

 検察側の冒頭陳述などによると、伊勢田被告は、上谷被告が販売していたパチスロ教材を使ったことがきっかけで知り合った。上谷被告が2014年末ごろに特別養子縁組あっせん事業を行って利益を得ることを考案。2人はインターネット掲示板を通して応募してきた養親希望者の「予算」の項目から経済的余裕のある希望者を優先し、ネット通話を使い面談。費用として220万~250万円かかる、先に100万円を払えば優先的にあっせんすると説明。計4組のあっせんを行っていたが、夫婦以外の3組のあっせんは失敗した。

 両被告は当初、船橋市内に事務所を構え、同市に対して社会福祉法に基づく第2種社会福祉事業を届け出たが、営利目的を疑った同市から実費の積算方法などについて釈明を求められたため、四街道市に移転。県に対して同事業を届け出。県も営利目的を疑い、届け出後も継続して資料提出や報告を求める方針を立てていた。両被告らは救う会設立時に「肝は赤ちゃんの仕入れ」「利益が上がれば僕らで分配」といった内容のメールを交わしていたという。

 上谷被告は3月8日の逮捕当時「自分の収入も増やすことができると思いやった」と容疑を認め、伊勢田被告は「あっせんに必要な実費として徴収した」と否認していた。上谷被告は千葉地裁で係争中の民事訴訟で同月30日、「実費以外に100%使っていない」などと、営利目的を否定していた。

 この事件を巡っては、県が昨年9月、全国で初めて同会に対し社会福祉法に基づく事業停止命令を出していた。県警によると、あっせん業者の逮捕は全国初とされる。

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