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損保ジャパン日本興亜、サイバー保険を「診断書」提出で最大30%オフに

5/24(水) 11:33配信

日刊工業新聞電子版

IPAと連携

 損保ジャパン日本興亜はサイバー攻撃のリスクを保障する「サイバー保険」の保険料を、6月から条件により最大30%割り引く。ランサムウエア騒動もあり、企業のサイバーリスクへの関心が高まっている。情報セキュリティー対策に取り組む企業の保険料を割り引くことで、危機意識の高い企業の契約獲得、サイバー保険の普及につなげる。

 損保ジャパンは情報処理推進機構(IPA)など情報セキュリティー関連10団体による「中小企業における情報セキュリティの普及促進に関する共同宣言」に賛同。企業がIPAから配布された情報管理の自社診断シートを損保ジャパンに提出すると、点数によって保険料が割り引かれる。

 東京海上日動火災保険も企業の取り組みによって保険料を最大10%下げるサービスを実施。三井住友海上火災保険も同様の取り組みを検討している。元の保険料が異なるため、値引き率で単純比較はできないが、各社とも優良顧客の獲得に力を入れている。

 企業活動のIT化、グローバル化に伴い企業情報を狙ったサイバー攻撃が増加している。近年は大手だけでなく中小企業がターゲットになる例も増えている。特にランサムウェア騒動以来、損害保険会社には企業からの問い合わせが相次いでいる。値引きサービスの本格化で、サイバー保険の普及に弾みが付きそうだ。