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ソニーモバイル社長は“ポスト平井”の大本命

5/24(水) 11:54配信

ニュースイッチ

構造改革路線は一区切り

 経営方針説明会で2018年3月期に営業利益5000億円、自己資本利益率(ROE)10%以上の目標必達を掲げたソニー。98年3月期以来20年ぶりの利益水準で、平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)は「過去5年で十分に目標を狙える力がついてきた」と、手応えを示した。18年3月期はゲームや半導体といった成長事業の伸長に加え、課題の残る映画事業とスマートフォン事業の収益力向上が、目標達成への指標となる。

 「成長をけん引する最大の事業」(平井社長)がゲーム事業だ。家庭用ゲーム機「プレイステーション4」は年間1800万台の販売目標を据える。ネットワークサービスの投入や有料会員向けサービスを強化し、継続的に稼ぐビジネスモデルで伸ばす。16年に投入したVR(仮想現実)端末「プレイステーションVR」は、ゲーム以外のコンテンツ開発を進める。

 半導体事業は熊本地震からの回復により、大幅に収益が向上する見通し。高性能・高画質画像センサーを、スマホだけでなく自動車やFA機器といった他の用途に展開して事業拡大を図る。

 収益性の安定したテレビ事業は拡大路線にシフトする。「いたずらにシェアは追わないが、地域性を見極めて適合する所は集中的に攻める」(平井社長)。

 課題が残るのは映画とスマホ事業だ。映画では財務基盤の強化に最優先で取り組み、ヒット作の「打率を高める」(同)ことで収益を上げる。スマホは高性能画像センサーによる差別化や、販売地域の絞り込みを行う。

 19年3月期以降に向け、新規事業創出も加速する。平井社長は「多彩な事業を抱えるソニーだからこそ、それらを組み合わせて新規事業を生み出せる」と力を込める。6月にはソニーモバイルコミュニケーションズの十時裕樹社長が、最高戦略責任者に就任して新規事業全般を担当する。ロボットや人工知能(AI)でも複数のプロジェクトを進めており、事業化に向けた動きを強める。

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最終更新:5/24(水) 11:54
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