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空き家活用へ協定 愛川町と業界団体

5/24(水) 11:00配信

カナロコ by 神奈川新聞

 空き家対策として、県央地域ではいち早く創設した愛川町の「空き家バンク事業」が3年目に入った。これまでに23件の登録があり、町外からの移住者の受け皿などとして13件の活用に結び付いた。そうした中でも、町内の空き家は増えており、新たに全日本不動産協会県本部県央支部と仲介協定を締結し、運用実績の向上を目指す。

 同事業は、地元の県宅地建物取引業協会県央支部と仲介に関する協定を締結して2015年4月にスタート。空き家(一戸建て住宅)の売却や賃貸を希望する所有者が登録、町がホームページに掲載して入居希望者を募る。周辺住民に悪影響を及ぼす特定空き家の抑制や、移住者らの利活用を促すことが狙い。

 町によると、2年間の運用実績は登録23件(売却12件、賃貸11件)。このうち成約に至ったのは13件(同7件、同6件)。登録した空き家所有者は町内7人、町外16人だった。宅建協会への仲介依頼は12件で、うち成約が6件。

 しかし、町内の空き家件数は今年1月時点で316件に上り、事業開始前の267件より増加した。事業の周知やバンクへの登録促進が課題になっている。

 また、「どこの不動産業者に頼んでいいか分からない」との空き家所有者からの相談もあり、町は5月18日、全日本不動産協会県本部県央支部とも同様に仲介協定を締結、取扱業者を広げた。

 協定では、町からの依頼で登録物件の仲介を希望する業者の名簿を両協会が作成して提出。町が該当する所有者に名簿を提供して業者を選択してもらう仕組み。町が窓口になることで、信頼性が高まり、国内で遅れている中古住宅市場の活性化も期待される。

 町環境課は「人口減少を背景に、空き家は町内全域で発生している。バンクの登録で解体や改修の補助金も利用できる。登録、成約件数を増やすため、所有者の意向調査も検討するなどして事業を普及させたい」と説明している。