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休廃業・解散は859件 昨年度の北陸、3年ぶり減

5/24(水) 1:33配信

北國新聞社

 帝国データバンク金沢支店によると、2016年度に休廃業・解散した会社は、北陸三県では859件となり、前年の923件を下回った。3年ぶりの減少で、法的整理による倒産件数(負債1千万円以上)165件の5・2倍となった。

 県別では、石川が260件、富山が309件、福井が290件だった。業種別では建設業が249件で全体の約3割を占めた。サービス業が172件、小売業が169件で続いた。

 代表者の年齢をみると、70歳以上が37・5%、60代が37・0%だった。社長の高齢化が進み、後継者がいない零細企業では休廃業・解散を選択する傾向にあるという。帝国データバンクは、17年は団塊の世代が70代に突入し始めることから、休廃業・解散が増加する可能性があるとしている。

北國新聞社

最終更新:5/24(水) 1:33
北國新聞社

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