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伊方1号機 廃炉作業中も課税へ・県が条例改正を検討

5/24(水) 9:14配信

愛媛新聞ONLINE

 四国電力伊方原発1号機の廃炉に伴い、愛媛県が約40年かかる廃炉作業中も核燃料税の課税を継続する方向で検討していることが23日、関係者の話で分かった。財政が厳しい中、税収の安定的な確保を図りたい考え。県の2016年度の核燃料税収入は14億6327万円で、うち伊方1号機分は2億6400万円。

愛媛新聞社

最終更新:5/24(水) 9:14
愛媛新聞ONLINE