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【フィリピン】地方5空港開発、PPPでの実施を見直し

5/25(木) 11:30配信

NNA

 フィリピン政府は、地方5空港の開発および運営管理(O&M)事業の官民連携(PPP)方式での実施を見直す。これまで予定していた完全なPPP方式ではなく、政府が建設を担い、民間企業に運営を委ねる「ハイブリッド方式」の採用を検討している。
 地元紙ビジネスワールドなどによると、運輸省は22日、昨年6月に誕生したドゥテルテ政権が初めて着手したPPP事業である地方5空港の開発事業について、入札書類の受付を打ち切ったと発表。PPP方式での実施を見直し、政府開発援助(ODA)や一般歳出法(GAA)を通じて政府が資金を拠出することを明らかにした。
 トゥガデ運輸相は23日、方針変更の理由について、「GAAによる資金拠出などの方が事業費を抑えられ、完成も早まると判断したため」と説明した。
 一方、政府の新たな方向性に疑問を投げ掛ける声も出ている。インフラ事業を手掛ける企業の関係者は、政府が迅速に建設を進めることができるのかどうかは不透明と指摘。資金面でも「結果的に事業費は政府の債務となり、国民の税負担が増大する恐れがある」との見方を示した。
 同事業の資格審査を通過した企業は、静観の構えだ。複合企業メトロ・パシフィック・インベストメンツ(MPIC)のデービッド・ニコル最高財務責任者(CFO)は23日、「民間セクターは、迅速なインフラ建設で実績を残してきた。政府の今後の出方を待ちたい」とコメント。アボイティス・インフラ・キャピタルは「経済成長に必要なインフラ整備を促進する政府を支持したい」と声明を出した。
 対象となる地方5空港は、◇ビサヤ地方のバコロド・シライ国際空港◇イロイロ国際空港◇新ボホール空港◇ミンダナオ地方のラギンディンガン国際空港◇ダバオ国際空港――の5カ所。政府はこれまで、PPP方式で個別に各空港の開発などを進めるとしていた。

最終更新:5/25(木) 11:30
NNA