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守谷市、過大徴収1600万円 75年度以降、課税ミス48件

5/25(木) 23:06配信

茨城新聞クロスアイ

守谷市は25日、市内の土地や建物に対し、固定資産税や都市計画税の課税を誤り、少なくとも48件1607万円の過大徴収があったと発表した。市は還付加算金を含めた約2000万円を対象者に返還する。

市によると、過大徴収されたのは、住宅や店舗などの建物18件と土地30件。本来、課税対象にならない市街化調整区域内の家屋に都市計画税を課税したほか、固定資産税などの軽減措置を適用していなかった。

市街化調整区域で中古家屋を取得した男性から「都市計画税が課されている」と4月に指摘があった。調査した結果、1975年度以降48件の過大徴収が確認された。資料が残る過去10年分で見ると、1件当たり最大約157万円の過大徴収があった。

市は、還付加算金を加えた約2000万円を返還するため、通年議会6月定例月議会に補正予算案を計上する。対象者には順次連絡する。一方、都市計画税の課税漏れも6件、約28万円あった。今後納付を求める。

誤徴収の原因について、市は台帳やシステムへの入力ミスと確認不足としている。原則的に、還付できるのは資料が残る2007年度以降についてだが、06年度以前についても領収書があれば還付する。

松丸修久市長は「今後こういったことのないよう、しっかりと行政を進めたい」とコメントした。 (石川孝明)

茨城新聞社