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透析機器導入など支援 避難地域等医療復興計画素案

5/25(木) 9:59配信

福島民報

 福島県は24日、平成29~32年度の避難地域等医療復興計画(仮称)の素案を公表し、新たな被災地支援策として、患者が増加している人工透析などに用いる機器・設備の導入費補助、再開した病院に対する経営支援などを盛り込んだ。しかし、病院運営に不可欠な看護師などの人材不足の解消に向けた新たな具対策は示されなかった。医療関係者からは、より実効性のある施策を求める声が出ている。
 同日、県庁で開かれた避難地域の医療提供体制検討会で示した。
 人工透析の機器・設備の導入補助は、被災地で人工透析を受ける患者が増える一方、相馬地方では地元の医療機関で対応しきれず、一部が宮城県に通院している現状などを踏まえた。補助率などの詳細は今後検討する。
 再開した病院の経営支援は、福島相双復興官民合同チームが担当する。専門のコンサルタントを派遣し、黒字化に向けた適切な診療時間、職員数などをアドバイスする。
 浜通り地方医療復興計画(25~28年度)の後継計画。国が29年度予算で確保し、県原子力災害等復興基金に積み増した236億円を財源とする。
 大枠で(1)避難地域の医療機関支援に101億円(2)避難住民の医療需要に対応するいわき・南相馬両市など「近隣地域」の医療機能強化に49億円(3)県全域の医師・看護師確保に86億円-を配分する方針。

福島民報社

最終更新:5/25(木) 10:06
福島民報