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県Wi-Fi補助金を不正受給 「リース契約」の主導業者を書類送検 佐賀

5/25(木) 9:01配信

佐賀新聞

 佐賀県は24日、無料の公衆無線LANサービス「Wi-Fi(ワイファイ)」の環境整備事業で、補助金の不正受給があったと発表した。補助金を受け取った飲食店や美容院、病院など申請した13事業所は計396万円を県に自主返納した。県は不正受給を主導したとみられる日本通信機器(本社・京都市)の佐賀営業所長を昨年11月に詐欺罪で刑事告訴し、県警は24日、佐賀地検に詐欺容疑で書類送検した。

 補助事業は2014、15年度、観光客の満足度向上などにつなげる目的で、フリーWi-Fiの環境整備を進めた。対象は機器購入費などの初期経費で、補助率は2分の1以内。リース契約による貸借は対象外となっていた。

 県情報課によると、事業の検証作業に着手した15年9月、申請者にヒアリングしたところ、リース契約をしていた事案が発覚した。全件を調査した結果、13事業所が同様のケースに該当し、日本通信機器佐賀営業所が関わっていた。同社が「リース契約でも補助対象になる」と申請者に説明し、補助金申請事務を代行したり支援したりした。リース契約の領収書ではなく、整備費全額を受領したかのような領収書を発行するなどの偽装をしていた。

 日本通信機器佐賀営業所は取材に「お客さまには既に対応している。詳しいことは弁護士に任せているのでコメントできない」としている。

最終更新:5/25(木) 9:01
佐賀新聞