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国内法の見直しも TPP11で政府が見解

5/25(木) 7:01配信

日本農業新聞

 政府は24日、米国抜きの11カ国で環太平洋連携協定(TPP)の新協定を結ぶ場合、既に成立したTPP関連法を見直す可能性があるとの見解を明らかにした。越智隆雄内閣府副大臣が「大きく(協定が)変わる場合には(TPP関連法を)出し直すことになると考える」と述べた。衆院経済産業委員会で、民進党の篠原孝氏への答弁。

 TPP11カ国は閣僚会合で、早期発効に向けた具体策を検討することで一致。今後はどの程度、協定内容を見直すかが焦点だ。米国抜きで発効する場合には、少なくとも発効要件を変更しなければならず、協定の国会承認が必要になる。

 越智氏は、著作権法や、牛豚の経営安定対策事業(マルキン)を位置付けた畜安法などのTPP関連法について、「TPPがどうなるかによって、対応が変わってくる」と述べ、協定を大幅に修正する場合には見直しが必要とした。

 篠原氏は、11カ国でTPPを先行発効した場合、米国から別途の2国間交渉で、乳製品などの市場開放を求められるとして、「農家は不安な気持ちで見守っている」と指摘。政府の対応をただした。齋藤健農水副大臣は「今後の米国の出方や影響に注視しながら、わが国の農林水産業をしっかり守っていく」と語った。

日本農業新聞

最終更新:5/25(木) 7:01
日本農業新聞