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サイバー対策で専門家育成、情報セキュリティ大など教育プログラム開発

5/25(木) 14:40配信

日刊工業新聞電子版

19大学で短期集中講座開講

 情報セキュリティ大学院大学は東北大学や慶応義塾大学、米IBMやNTTなど企業と共同で、産業界が求めるセキュリティーの専門家を育てる教育カリキュラムを開発した。中心メンバーとなる5大学を含む19大学の学生を対象に、2017年度から夏休みの短期集中講座などとして開講する。急増するサイバー攻撃の対策技術のほか、法制度や経営など現場に即した実践的な内容を学ぶ。

 情報セキュリティ大などのほか、奈良先端科学技術大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学が中心となり、クラウドコンピューティングや組み込みシステム、セキュリティーなど各大学が強みを持つ専門コースを設置。カリキュラムは産業界の協力の下で、演習など実践的な講義を充実させた。13年度から試験的に開講し、文部科学省の事業として約4年間かけて仕組みを整えた。

 セキュリティーを体系的に学べる大学は少なく、受講生も東京大学や東京工業大学、名古屋大学などトップレベルの大学の大学院生や社会人が中心となっている。今後は、学部生も受講できるようセキュリティーの基礎を学ぶカリキュラムも整備する。

 IoTの普及もあり、サイバー攻撃などセキュリティー対策不足によるIT被害が世界的に増加している。日本ではセキュリティー人材不足が深刻で、経団連が15年と16年に続けてサイバーセキュリティー対策の強化に向けた提言を出すなど実践的なIT人材の育成が求められている。