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勝手で不愉快…五輪運営費の自治体負担、上田知事「要請全くない」

5/25(木) 7:02配信

埼玉新聞

 2020年東京五輪・パラリンピックの運営費用を巡り、丸川珠代五輪相が競技場を設置する東京都以外の自治体にも一定の負担を求めることを明らかにしたことについて、上田清司埼玉県知事は24日、取材に「(都からの要請は)全くない」と述べた。

 上田知事は、東京都が都外の開催自治体の運営費の負担を総額で約400億円と試算したことについて「事務方にもトップレベルにも話はない。勝手に数字が出ているのは(仮設費用の負担問題に続き)またかと不愉快な思い。(試算したメンバーに)さいたまスーパーアリーナや埼玉スタジアムの関係者がいないのに精緻な計算ができるわけがない」と不快感を示した。

 その上で「大会を運営するのは組織委員会で、実働部隊である東京都が運営費を負担するのは当然のこと。最初からわれわれが(運営費を)負担することはない。結果として、そういうことがあり得ることは否定しないが、それを決めるのは運営する側ではなく、会場を貸すわれわれの方だ」と述べた。

 県スポーツ局の山野均局長も「400億円の内訳も聞いていないのに合意はあり得ない」と困惑した様子だった。

最終更新:5/25(木) 10:04
埼玉新聞