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セレブ90人のインスタに米連邦取引委員会が注意 ー 何を教訓にすべきか

5/25(木) 12:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

「アメリカの人は、“アドブロック”を結構使っているんですか?」 と、日本のメディア関係者に頻繁に聞かれる。 私はこう答えている。

インスタグラムの写真

「マックにもiPhoneにも入れています。入れてから、もう数年経ちます。友人の若者が、『これを入れたら楽になるよ』とセットアップしてくれました。ニュースをよく読むので、アドブロックを手動で外しているニュースサイトは10ぐらい。でも、アメリカの若者は、アドブロックをいちいち外すくらいなら読まないで、他のサイトから、ニュースや情報を見つけます」

「えー、そうなんですか。日本ではあまりそういう人はいませんよ」

セレブ90人と広告主が対象

アメリカでデジタル広告は、ますます「鬱陶しい」ものになっている。ニュースを読むために検索エンジンでたどり着いたサイトのポップアップ、YouTubeを見る前に流れる広告、ニュース記事の間に繰り返し表れる同じ企業のバナー広告。1本の記事についている広告は複数ではなく、1社のみで「またか」という状況。YouTubeでお気に入りのコンテンツ・プロバイダーを見る際に出てくる広告もほぼ毎回同じ広告主だ。

アドブロックがこれだけ支持されているアメリカで、いかにして「広告」だとわからないように製品を宣伝するか。あの手この手の仕掛けが試されてきたが、それも限界がありそうだ。

米連邦取引委員会(FTC)は5月9日、ヴィクトリア・ベッカムやジェニファー・ロペスなどセレブ(インフルエンサーと呼ばれる)90人に対し、ソーシャルメディア上のネイティブ広告やスポンサードコンテンツについて注意を促す書簡を送っていたことがわかった。シャネル、アディダス、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)など、セレブを利用していた広告主にも「指導」があったという。

主なターゲットはInstagramだ。セレブはInstagramの写真をTwitter、Facebookでもシェアするのが一般化しているため、フォロワーに与える影響力は絶大だ。そこに広告業界が目をつけた。例えば、バスケットボール選手などアスリートとスポーツ製品メーカーが契約し、アスリートに商品の写真や特徴をソーシャルメディアでシェアしてもらうというのが一般的だ。

もちろん、広告主とセレブやスポーツ選手の間には契約と報酬のやりとりがある。しかし、ソーシャルメディアで受け取る消費者には、それが広告とはわからない、というのが、FTCの指導の対象となった。

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最終更新:5/25(木) 12:10
BUSINESS INSIDER JAPAN