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年金+その他の合計所得金額が夫婦世帯で463万円以上だと「介護保険サービス」の自己負担が3割になる案について

5/25(木) 6:25配信

マネーの達人

2018年8月から、現役世代並みの所得がある高齢者の介護保険サービス利用に対する自己負担割合が3割に引き上げられる負担見直しの案が出ています。

現在の介護保険サービス利用時の自己負担は1割負担と2割負担の2パターンなのは皆さん御存知かと思います。

しかしこの2割負担の方のうち、一定の年収以上の方は2018年8月からは3割負担になるかもしれないということなのです。

この法改正によって3割負担になる方はどのような方なのでしょうか?

今回は現時点で想定されている具体的な改正案情報をみてみましょう。

見直しの内容

厚生労働省が公表している案では

「世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割とする。月額4万4400円の負担上限あり。」

となっています

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり要介護者が急増すると考えられる2025年問題。

介護職員の不足や国の介護保険財政の状況、これらが懸念される2025年問題の解決に向けた政策の一つと考えられています。

高齢化社会に拍車がかかっている以上、介護保険利用者の負担額増加は止むを得ない現状です。

しかし利用者の負担が増える事により、

・ 介護費用を抑えるために家族が在宅介護を選択する可能性が増える
・ 在宅介護のために離職する人が増えた場合、政府が掲げる介護離職ゼロが実現する日は遠のく

との声もでています。

利用者負担割合の変更点

3割負担が追加されることにより、それぞれの年収ラインは以下の通りとなる見込みです。

■3割負担

「合計所得金額が220万円以上」かつ、「年金収入+その他の合計所得金額」が単身世帯で340万円以上、夫婦世帯で463万円以上の利用者。

単身で年金収入のみの場合は、344万円以上に相当。

■2割負担

合計所得金額が160万円以上」かつ、「年金収入+その他の合計所得金額」が単身世帯で280万円以上、夫婦世帯で346万円以上の利用者。

単身で年金収入のみの場合は、280万円以上に相当。

■1割負担

上記以外の利用者

現行の制度で2割負担となっている方は約45万人とされており、そのうち3割負担となり負担増となる方は全体の約3%でおよそ12万人とされています。

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最終更新:5/25(木) 7:18
マネーの達人