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ワンセグ携帯支払い義務 水戸地裁判決、NHKの受信料

5/26(金) 4:00配信

茨城新聞クロスアイ

ワンセグ付き携帯電話の所有を理由としたNHK受信料の契約は無効だとして、高萩市の自営業男性(50)が受信料の返還を求めた訴訟の判決が25日、水戸地裁であり、河田泰常裁判長は男性の請求を棄却し、受信契約の締結義務があったとの判断を示した。同様の訴訟を巡っては、さいたま地裁が昨年8月、ワンセグ付き携帯電話を所有していても受信料の支払い義務はないとの判断を示していた。

訴訟では、男性はワンセグ付き携帯電話を所有していたが、一定の場所に置いているわけではなく、自身を受信料の支払い義務が生じる「受信設備を設置した者」に当たらないと主張。NHK側は受信設備の設置は「受信設備を使用できる状態にしておくこと」と反論していた。

河田裁判長は判決理由で、ワンセグ付き携帯電話の所有は放送法上、受信契約を締結する義務がある受信設備の設置に当たると指摘。同法64条の「(受信設備の)設置」は「携帯」を含む概念と認められるとともに、放送の受信設備を使用できる状態にしておくことだとした。

NHK受信料の訴訟を巡っては、さいたま地裁が昨年8月、ワンセグ付き携帯電話の所有は受信契約を締結する義務がある受信設備の設置には当たらないとして、受信料の支払い義務はないと認めていた。

茨城新聞の取材に対し、男性は「携帯でテレビは見ていないし、ワンセグが付いていることすら知らなかった。納得できない」と話し、控訴する意向を示した。

NHK広報局は「妥当な判決と受け止めています」とコメント。ワンセグ付き携帯電話を持つ人には引き続き、受信契約を求める方針。同局によると、係争中の同様の訴訟が全国で5件あるという。

茨城新聞社

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