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東海第2「延長申請したい」 原電社長、11月までに社で判断

5/26(金) 4:00配信

茨城新聞クロスアイ

来年11月に運転開始から40年を迎える東海第2原発(東海村白方)の運転期間の延長申請について、日本原子力発電(原電)の村松衛社長は25日、社として申請するか否かの意思決定はしていないと前置きしつつ、「私の気持ちとしては申請させてもらいたいと考えている」と述べた。現在進めている運転延長に必要な「特別点検」で、延長が可能と判断すれば、地元自治体などの理解を得ながら申請期限までに社として判断するとしている。


2011年3月の東京電力福島第1原発事故の後、原発の運転期間は原則40年と定められたが、原子力規制委員会の認可を受ければ1回に限って最大20年延長できる。規制委は運転開始40年の1年前までに延長申請を出すよう求めており、東海第2は今年11月に申請期限を迎える。

同日の決算会見で村松社長は「東海第2が原電にとって経営の重要な要素なのは間違いない」と強調し、地元自治体などの理解を得ながら特別点検などの手続きを着実に進める方針を示した。その上で「(私自身は申請を)したいという思いはあるが、最終的な意思決定は社内でオーソライズ(承認)されていない」と述べた。

原電は今月19日に特別点検を始めた。数カ月かけて順次、原子炉圧力容器が中性子の影響でもろくなっていないかや原子炉格納容器の腐食の程度、コンクリート構造物の強度などを調べる。点検の結果、40年延長が可能と判断すれば、地元の理解を得ながら取締役会に諮って正式に意思決定し、申請したい考え。

延長申請を巡り、村松社長は、本年度の経営基本計画を発表する3月31日の会見で「再稼働も(延長)申請も、ともに現時点で意思決定はしていない。(今年11月までの申請)期限は頭に入れながら(特別点検を)進める」と述べるにとどめていた。

このほか、村松社長は規制委で続く新規制基準適合性審査が着実に進展しているとして、審査への対応に全力を挙げると強調。再稼働前に周辺6自治体と合意形成を図るとした「新安全協定」案を3月に示したことについて、村松社長は「私も個別に全首長と会い、意見をいただいて(新協定案の)最終合意に向けて努力している。基本的に距離感は出ていないと思っており、合意に向け前に進めたい」と話した。 (高岡健作)

茨城新聞社

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