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小池知事定例会見5月26日(全文1)新入札契約制度、6月26日公表案件から

5/26(金) 16:21配信

THE PAGE

 東京都の小池百合子知事が26日午後2時から定例会見を行った。

【中継録画】東京・小池百合子都知事が都庁で定例会見

入札の契約制度改革について

NHK:それでは小池知事定例記者会見を始めます。小池知事、よろしくお願いします。

小池:皆さんこんにちは。冒頭、イギリスそれからインドネシアでテロが発生をいたしました。お悔やみを申し上げたく存じます。またいつどこで何が起こるか分からないということ、テロ対策ということにも、これからも心しておきたいと、あらためて思った次第でございます。

 今日も何本か私のほうからご報告する件がございます。まずこれまで入札の契約制度改革につきまして、対象の業界の皆さま方からヒアリングも続けてきたわけでございますけれども、今回のは財務局契約案件を対象といたしました試行、6月26日から開始をするわけでございます。入札契約制度改革の実施方針を公表いたしまして、これまで具体的な内容の検討を進めてきたところでございます。またさまざまなご意見を伺い、先週から今週にかけまして、公共工事に携わる業界団体からの、皆さまからのヒアリングについては公開もさせていただき、皆さまもご承知のことだと思います。

 公明党さんのほうからもご意見をいただきました。それから当然、中小企業への影響を配慮した上で、改革案を策定いたしましたが、それでもなお中小企業への影響を心配する意見が多いということから、これらを踏まえまして、中小企業とりわけ小規模、零細企業への配慮という点で、一部内容を見直しまして、そして試行を実施いたします。

 こちらに出ているかと思いますけれども、1番から3番。つまり予定価格の事後公表、それからJV、ジョイントベンチャーの結成義務の撤廃、1者入札の中止というこれらの点につきましては、今回の改革の方針どおり進めてまいります。4番目の低入札価格調査制度の適用範囲の拡大という項目でございますけれども、こちらが最もご意見が多かったところでございます。その範囲について見直すということでございます。当初この低入札価格調査制度、この適用する範囲は、財務局の契約案件全てとする案でございました。しかし、財務局契約案件の中でも、小規模、零細企業の割合が多い金額帯があるということを配慮いたしまして、適用の範囲を一部縮小することによりまして、これらの事業者への影響を抑えていくということといたしました。

 そもそもこの改革の趣旨でございますけれども、多くの方が入札に参加しやすい、そんな環境をつくって、入札の競争性、透明性を高めるということでございます。この点はしっかりと進めながらも、併せて中小企業の方々が活躍できる環境をしっかり確保するということで、この見直しをさせていただきます。なお、試行に当たりましては業界の皆さま方にご準備をいただくということも必要でございます。一定の周知期間ということを考えまして、試行の開始はこれからちょうど1カ月後になります。6月の26日に公表する案件からこの新しい制度の、失礼しました。制度の具体的な内容に、ごめんなさい。ごめんなさいね。ちょっとおかしいですね。

 一定の周知期間が必要であるということから、試行開始が6月26日に公表する案件からといたします。そして準備に必要となる制度の具体的な内容については財務局において公表することといたしております。いずれにしましても試行開始前に丁寧に説明をいたしまして、混乱のないように進めてまいりたいと、このように考えております。しっかりヒアリングをさせていただき、そういった点で考慮させていただいたということでございます。

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最終更新:6/1(木) 6:04
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