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「県民が理不尽と思っている」 辺野古反対74%の調査で翁長知事

5/26(金) 11:42配信

琉球新報

 翁長雄志知事は26日の定例会見で、辺野古新基地を巡る最高裁判決で県敗訴の判決が確定した後も、世論調査で74%が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する結果が出たことについて「県民が、沖縄の置かれている状況を理解できない、まだ不条理、理不尽だと思っているということが調査にも表れている」と述べた。
 米海兵隊総司令官が米議会で在沖米海兵隊のグアム移転計画見直しの可能性に言及したことを受けて「北朝鮮(のミサイル開発の影響)だと思うが、グアム移転もそこでいいのかという中で、新辺野古基地も拙速な形で進めるのはいかがなものか」と述べ、あらためて政府に再考を促した。
 辺野古新基地建設で護岸工事着工から1カ月が経過して「なりふりかまわず既成事実を作ろうと躍起になっている」と述べ、工事強行を続ける政府を批判した。
 無許可の岩礁破砕に対する工事差し止め訴訟については「今後の国の対応、対処の仕方も見ながら、6月議会で承認を得るかも含めて考えていきたい」と述べた。
 前知事による埋め立て承認の撤回については「今の状況からすると必ず撤回する機会は出てくる。法的な観点から検討を丁寧にする必要がある。より目指しているところに近づけるよう全体的な視野から判断していきたい」と述べるにとどめた。【琉球新報電子版】

琉球新報社

最終更新:5/26(金) 11:42
琉球新報