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埋め立て承認の即時撤回を要請 うるま市島ぐるみ会議

5/26(金) 13:05配信

琉球新報

 うるま市島ぐるみ会議の仲宗根勇共同代表らは26日、県庁に池田竹州基地対策統括監を訪ね、名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、翁長雄志知事が直ちに埋め立て承認を撤回するよう求めた。県が承認を撤回した場合は国がその効力を一時停止することが想定されるとして、それを封じる法的な対抗措置を取ることも要請した。池田氏は知事は承認を撤回すると重ねて説明した一方で「法的観点をしっかり踏まえて対応する必要がある」と述べ、時期は明らかにしなかった。
 仲宗根氏らは仲井真弘多前知事が2013年に辺野古埋め立てを承認した際に、新基地建設の進展とは切り離して米軍普天間飛行場を5年以内に運用停止することを「条件」としたが、政府は埋め立て承認を得た後、5年以内の運用停止を米側と交渉もしていないと指摘した。「詐術にかけたとしか言えない」と述べ、承認を撤回できるとした。
 また辺野古沿岸部の岩礁破砕許可がことし3月末に期限が切れたにもかかわらず、政府が工事を続行していることや、工事の実施計画や環境対策に関する「事前協議」についても県に一方的に打ち切りを通告した点などを列挙した。「撤回事由は両手で数えられないほど存在する」と述べ、承認撤回を求めた。
 池田氏は「今言われたことは把握している」とした上で「どういう形で撤回をすべきか弁護団や行政法の専門家とも意見交換している。手をこまねいてはいない」と述べた。【琉球新報電子版】

琉球新報社

最終更新:5/26(金) 13:05
琉球新報