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日本企業は「API活用」が出遅れている

5/26(金) 8:25配信

@IT

 CA Technologiesは2017年5月24日、API(Application Programming Interface)の活用に関するグローバル調査「APIs:Building a Connected Business in the App Economy」の結果を公開した。

API活用でどんな業務改善効果があったのか(出典:CA Technologies)

 それによると、調査対象企業の88%がAPIを活用し、ビジネスを展開していることが分かった。また、物理の世界とテクノロジーを結び付けて新たな価値を創出する「デジタルトランスフォーメーション」に必要なAPIライフサイクル全体の管理に向けて、「既に高度なAPI管理を実現している」企業は51%、「基本的なAPI管理はできている」企業も37%に上った。高度なAPI管理を実施している企業の8割、基本的なAPI管理を実施している企業の5割が、「API管理は競合他社との差別化に有効だ」と回答した。

 さらに、API管理が「顧客満足度の向上」「パートナー満足度の向上」「トランザクション量の増加」「IT関連コストの削減」に有効であり、「業務改善効果があった」と回答された割合は、既に高度なAPI管理を実施している企業ほど高かった。APIの活用がビジネスに与える影響についても、「APIを活用することで収益が上がった」と33%の企業が回答した。

●日本企業は「APIの活用」が出遅れている

 一方、日本企業においては「APIの活用率」が世界平均より低く(約78%)、「APIは限定的、あるいはほとんど管理できていない」と回答された割合も、世界平均より18ポイント高い約30%に上ることが分かった。

 ただし「APIを導入する上での障壁」は、日本も世界もその認識に大きな違いはなかった。多くの企業が、「迅速なAPIの開発」「効率的でセキュアなAPIの開発」「ビジネス上の価値を見いだすこと」が課題と回答してる。

 CA TechnologiesでAPIマネジメント・ソリューション営業部の部長を務める四宮康典氏は、「APIは、デジタルトランスフォーメーションを達成する上で不可欠な構成要素となる。今日のアプリケーションエコノミーにおける“成功”とは、企業におけるAPI公開、ならびに社内におけるマイクロサービス化を実現するために、顧客、パートナー、社内のシステム間を結び付けることに他ならない。APIはビジネスとシステムを連携する中核手段として、素早く、正確で、安全に、高いクオリティーで実現できる。この調査から、事業が成功すること、そしてアプリケーションエコノミーを踏まえて企業がこの先に生き残っていくには、APIの活用と高度な管理が不可欠な要素であることが明らかになった」と述べている。

 同調査は、2016年5月から6月にかけて、21カ国10業界のIT/事業のエグゼクティブ1770人を対象に実施された。

最終更新:5/26(金) 8:25
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