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国政企画委分科委員長「南北関係は最悪」 統一部報告の場で=韓国

5/26(金) 15:16配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権で事実上の政権引き継ぎ委員会の役割を果たす「国政企画諮問委員会」が25日、統一部から業務報告を受けるとともに、新政権の対北朝鮮政策の方向性と文大統領の公約を実行するための方策について議論した。

 同委員会外交・安保分科委の李洙勲(イ・スフン)委員長は統一部から業務報告を受ける前に、これまで2期にわたる保守政権で悪化した南北関係について話した。

 李委員長は「心情が複雑で混乱している」と切り出し、「過去9~10年の間に統一部(の状況)が非常に難しくなってしまった。南北関係も最悪だ」と述べ、「統一部に全ての責任があるわけではないが、一時は存廃問題が出たほど統一部は難しい状況だ」と指摘した。

 また「(きょうの業務)報告は国政企画委員会が叱りつけて評価をするものではない」としながらも、「われわれが弾みをつけて、南北関係が進展しなければならないという国民の熱望にどう応えるかが大きな課題だ」と強調。この日の報告の目的はこれまでの政策と統一部の役割を精査し、新政権の対北朝鮮政策や核政策などを議論するものだと述べた。

 李委員長の発言は、対北朝鮮制裁・圧力に集中していた朴槿恵(パク・クネ)前政権では、統一部が強硬一辺倒の対北朝鮮政策を継続したことにより、本来の役割を果たせなかったという問題意識が根本にあるとみられる。

 文大統領の南北間経済協力構想「朝鮮半島新経済地図」については「大統領が非常に大きな関心を持っている」とし、経済危機の克服、雇用創出の「外的突破口」として「新経済地図構想はとても重要な核心だ」と述べた。

 朝鮮半島新経済地図構想は、中長期的に南北を環東海圏、環西海圏、中部圏の3地域に区分して経済協力を目指す文大統領の公約だ。

 李委員長は「統一問題を巡って国民が共に進むことができる『国民大協約』を作る時がきた」とし、「南北間の条約に準ずる基本協定も考えてみなければならない」と述べた。

 統一部はこの日の業務報告で朝鮮半島の新経済地図構想、南北基本協定締結など、文大統領の公約について中長期的な進め方を報告したものとみられる。

 また、北朝鮮と人道支援、社会・文化面での交流から再開した後、核問題の状況によって南北関係の正常化を図っていくとの構想を報告したとみられる。

 統一部はこの日、北朝鮮支援団体の「わが民族同士助け合い運動」が申請した北朝鮮との接触を承認した。政府が民間団体の北朝鮮との接触を認めたのは、昨年1月に北朝鮮の4回目の核実験が行われてから事実上初めてだ。

 この日の報告には李委員長のほか、外交・安保分科委員の金榕ヒョン(キム・ヨンヒョン)東国大北教授、前日に委員に就任した金峻亨(キム・ジュンヒョン)韓東大教授などが出席し、統一部からは金義道(キム・ウィド)企画調整室長、金南中(キム・ナムジュン)統一政策室長などが出席した。

最終更新:5/26(金) 16:27
聯合ニュース