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災害時に食品供給 福島で総会年度内、協定締結 全国市場協

5/26(金) 12:13配信

福島民報

 福島県内4つの公設地方卸売市場が加盟する全国公設地方卸売市場協議会は平成29年度、大規模災害時に被災地に野菜や鮮魚など生鮮食料品を供給する態勢を整える。市や団体など市場開設者が今年度内に、災害時相互応援に関する協定を締結する。
 25日に福島市の福島グリーンパレスで開かれた協議会の総会で決めた。災害が発生した際、被災した地域の市場開設者は協議会長に必要な食料の種類や量を知らせる。協議会長は全国の会員に支援できるかどうかを確認し、供給に向けて調整を進める。費用は被災地域側が負担する。
 総会には約60人が出席した。太田稔彦会長(愛知県豊田市長)、開催地の小林香福島市長があいさつした。農林水産省食料産業局食品流通課卸売市場室の武田裕紀室長、福島大経済経営学類の貴田岡信准教授が地方卸売市場の現状や課題などについて講演した。
 議事では、市場の管理業務や運営に関する調査研究などを盛り込んだ平成29年度の事業計画を決めた。
 参加者は26日、福島市の公設地方卸売市場や市内土湯温泉町のバイナリー発電設備を視察する。
 福島県内では協議会に福島、会津若松、郡山、いわきの各市の公設地方卸売市場が加盟している。

福島民報社

最終更新:5/26(金) 12:29
福島民報

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